行政書士神戸移民法務事務所

　総務省が、民法 772条の規定の影響で戸籍がない子について、(1)出生証明書などにより日本国籍を有することが明らかで、(2)民法規定により前夫の子とみなされ、出生届を提出することができない、(3)現夫が認知するか、前夫との親子関係不存在を確認する調停手続など戸籍記載のための手続を進めている、という 3要件すべてを満たす場合には、住民票に記載することができるようにする基準を決めた、ようです。

Comments (Close): 0
Trackbacks (Close): 0

意外に多い兵庫県警 DV相談

07年県警 DV相談人口比で全国最多[報道]

　人口10万人当たりの相談件数で、ワーストが沖縄県の38.6件、次が兵庫県の 29.37件となっている、ようです。

Comments (Close): 0
Trackbacks (Close): 0

無戸籍児住民票に記載へ

無戸籍児: 総務省、無戸籍児に住民票記載基準、市町村に通知へ[報道]

　総務省が、離婚後 300日規定などにより無戸籍となった子らについて、住民票への記載を認めるよう全国の市町村に通知する方針を固め、7月にもその判断基準を市町村に通知する、ようです。

Comments (Close): 0
Trackbacks (Close): 0

GID特例法子無し要件の削除に向けて

性同一性障害者の性別変更、要件緩和当事者に聞く[報道]

　今回の条件付緩和について、大島俊之教授が、「子無し要件は完全に削除すべきだ」と指摘。子自身の判断力や理解力を考慮するとしても、「子の判断能力については、養子縁組の同意など十五歳が民法上の区切り。子無し要件は全面削除が望ましいが、十五歳まで要件を緩和することも一つの方法だ」と指摘されている、ようです。

Comments (Close): 0
Trackbacks (Close): 0

東京高判各退去強制令書発布処分取消等請求控訴事件

東京高判平成19年10月17日平成19(行コ) 217(PDF)[裁判所]

　外国人側敗訴。「告示定住者」の在留資格該当性に関する判断、平成18年10月付「在留特別許可に係るガイドライン」の性質に関する判断、など。

Comments (Close): 0
Trackbacks (Close): 0

インドネシア人看護師等予定枠の 6割止まり

インドネシアの看護師・介護士、300人受け入れへ[報道]

　審査の結果 305人を受入れる見通し。募集期間が短かったこともあり、予定していた最大受入枠を約 4割下回った、ようです。

Comments (Close): 0
Trackbacks (Close): 0

無戸籍児子を筆頭者に新戸籍

無戸籍母の子に新たな戸籍作成法務省方針[報道]

　出生届がなされていないため無戸籍となっている女性が出産して無戸籍のまま育てている子について、法務省が、子が自ら筆頭者となる戸籍をつくる方針を固めた、ようです。

Comments (Close): 0
Trackbacks (Close): 0

臨時国会で国籍法改正

国籍法改正、臨時国会で = 最高裁違憲判決受け - 鳩山法相[報道]

　鳩山法相が、先の違憲判決を受けて、8月下旬にも召集される臨時国会に国籍法改正案を提出する方針を表明した、ようです。

Comments (Close): 0
Trackbacks (Close): 0

無戸籍児一斉に認知調停申立てへ

無戸籍児20人、実父に認知求め調停一斉申し立てへ[報道]

　民法 772条問題で、全国の無戸籍児約20人が一斉に「実父」に認知を求める調停を家庭裁判所に申立てることを決めた、ようです。

Comments (Close): 0
Trackbacks (Close): 0

　日商が、外国人単純労働者の受入れを求める報告書を発表。(1)総枠を決めた上で、一定期間(3～ 5年間)就労可能となる査証を発行する、(2)EPAなどを通じて、受入業種・職種・人数などを定める、(3)送出国において、事前に、日本語教育や日本の生活習慣等についての研修を受けさせる、(4)優秀な実績を残した労働者については、引続き日本に滞在し家族を呼び寄せることが可能となる制度の創設を検討する、などとしています。

Comments (Close): 0
Trackbacks (Close): 0